佐世保市議会 2020-12-08 12月08日－04号
また、水産業、特に巻き網漁業などの捕る漁業では、従来から魚群探知器や潮流計などデジタル機器の導入が進んでおり、その性能も年々向上しております。これらの機器を装備する漁船の導入については、国・県と連携して支援を行っており、操業の効率化と漁獲量の増加に貢献しているものと認識しております。
また、水産業、特に巻き網漁業などの捕る漁業では、従来から魚群探知器や潮流計などデジタル機器の導入が進んでおり、その性能も年々向上しております。これらの機器を装備する漁船の導入については、国・県と連携して支援を行っており、操業の効率化と漁獲量の増加に貢献しているものと認識しております。
次に、水産業への新規就農に関しましては、漁船や漁具の購入資金、船舶操縦免許、漁業無線の資格取得などを含め、最も重要な漁業技術の習得、そういった課題がございますので、Ｕ・Ｉターン者が漁業への就業を希望される際は、まず定置網漁業や養殖業の雇用型漁業への就業をお勧めしており、市内の漁協や漁業者が乗組員、従業員の確保を目的に出店する国や県主催の漁業就業者フェアへの参加をお勧めし、市内での就業を推進しております
水産関係につきましては、緊急事態宣言や外出自粛要請などに伴い、全国的に外食による水産物消費が大幅に減少した影響で本市の水産業におきましても、例えば、ごち網漁業の４月、５月の漁獲物平均単価が昨年に比べて82％に減少、また、魚類養殖全体の４月、５月の出荷額につきましても昨年に比べて54％に減少するなど、特に高級魚において価格の暴落や出荷停滞などの深刻な影響が見られております。
議員、御承知のとおり、本市の秋の風物詩であり、８月末から10月中旬ごろにかけて船引き網漁業で主に漁獲されるアゴ（トビウオ）につきましては、漁場が本市沿岸と上五島の一部海域に限定して形成されることなどから、本市が県内でも主要な産地となっております。
ただ、そこを少し軽くすることができないのかという捉え方をしたときに、先ほど部長のほうからも若干触れましたが、定置であり養殖であり、そして、現在、平戸市に生月地区と度島地区に巻き網漁業の乗組員というものがございます。巻き網については20年ほど前から外国人の研修者を受け入れて、現在も受け入れておりますが、定置漁業についても人員の確保というのが難しい状況になってきております。
定置網漁業に今ついておられまして、ぜひ、移住者支援でもありますし、そういう担い手確保にも、農業、漁業合わせてしっかり取り組んでください。よろしくお願いいたします。 次に、この離島漁業再生支援交付金についてですが、現在、市内の15の漁業集落で種苗放流と磯焼け対策、あるいは漁船のリース事業ということで、平成30年度でも国、県、市合わせて１億7,200万円が事業化されていると。
去る２月13日には平戸市広域水産業再生委員会を開催し、この中で各漁協の現状報告や、定置網漁業におけるクロマグロ混獲回避に対する国の支援制度の活用などについて協議したところでございます。 本来であれば、議員も御指摘のあったようにこのような大量の漁獲は喜ばしいことなんですが、生産の現場では苦渋の思いで今でも放流作業を続けており、大変な苦労をされていることを再認識したところでございます。 以上です。
今お聞きした部分は、沿岸漁業の漁業者に対する支援でございますが、市の水産のもう一つの柱であります大型巻き網漁業、これでの就労定着の支援は何かございますでしょうか。
◎農林水産部長（染川勝英君） この17番の水産業振興事務経費としての302万8,000円でございまして、そのうちの54万円が大中型巻き網漁業の奨学補助金ということになります。 ◆14番（吉住威三美君） これは、事務経費は上の巻き網と大中巻き網とどう違うのか、私ども理解できんとですが、その基準とか分けるあれはどうなります。 ◎農林水産部長（染川勝英君） 説明欄16の共済組合の運営事業。
長崎市においては、長崎県以西底曳網漁業協会が、外国漁船との競合で存続の危機にある以西底びき網漁業の収益性回復を図るため、地域プロジェクト改革計画を、生産者、地元流通業者、長崎県、長崎市等で構成された地域協議会で検討し、平成28年度に国の認定を受けた後、この事業を活用しております。
本市の漁船漁業は、漁獲量を大きく支えている巻き網漁業と多種多様な漁法で漁を行っている沿岸漁業がございます。 そこで、今回、巻き網漁業を含めた漁船漁業の実態について、どのように把握をされているのか、また、分析されている状況についてお尋ねいたします。
そこで加工品の話になると思いますけどね、刺し網漁業者の減少、もう10名ほどしかいない。底引き網でね、本当はたくさんいれば海底耕うんの効果があるということで、そういうのがあればまた違った漁業も発展するんじゃないかなというお話でした。ヒラメ、ナマコの放流をして頂ければとか、こういうお話でしたよね。
これは、10月22日から23日にかけて来襲した台風21号により、五島列島海域における定置網漁業に甚大な被害が発生したことを受け、新上五島町と五島市が一緒になって、被害の早期復旧を図るため、県へ御支援をいただきたく要望をしたものであります。 次に、11月14日、東京で開催された全国過疎地域自立促進連盟の理事会及び第48回定期総会に出席をいたしました。
平成28年度から、長崎県において、地域の定置網漁業・まき網漁業などの雇用型漁業者が観光業へ取り組むなど多角的な経営を図るということで、安定的な雇用を確保することを目的に支援制度を創設しております。
近年、養殖の不振から定置網漁業へと転換を図る漁業者がおり、さらなる所得向上を目指している地区でもあります。 現在、荒川漁港において、定置網漁業者と養殖漁業者が利用するための漁港施設用地を増設しておりまして、新たな向小浦地区の荷揚げ場新設については、国の定める基準である施設用地の充足率、あるいは費用対効果を考えると、厳しい状況にあるというふうに思っております。
東京、大阪、福岡での漁業フェアでは、一本釣り漁業などの独立型、定置網漁業などの雇用型で来場者と面談して、五島への漁業就業を勧めております。 今後も、農林水産業の維持発展、人口減少対策の面からも、さまざまな対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、再生可能エネルギー事業についてお答えします。
知事の刺し網漁業許可条件の１つに、産卵時期である６月１日から７月31日までが禁漁期間として定められており、漁業用の餌以外の販売を目的とした漁獲が制限されております。 五島振興局管内のキビナ刺し網漁業は、平成26年９月現在で169隻に許可が出され、漁獲量は750トン、漁獲金額は２億7,400万円となっております。
茂木地区では、クルマエビやガザミなどを対象とした小型底びき網漁業、アマダイやトラフグなどを対象としたはえ縄漁業などの沿岸漁業が主に営まれていますが、近年の状況は組合員数、漁獲量が大きく減少し、魚価の低迷、燃油や漁業資材の高騰など、漁業を取り巻く環境は悪化しており、漁業者の経営は非常に厳しいものとなっています。
議員御指摘のとおり、海面養殖業や定置網漁業は、比較的安定した水揚げを維持しており、沿岸漁業の中では、雇用の確保という面からも、重要な位置を占めると認識しております。 また、定置網漁業の乗組員不足は全県的な課題でもあり、新規就業者の確保や担い手づくりとあわせ、経営基盤強化の一環としても、取り組む必要があるのではないかと考えます。
また、これを年齢別に見ると三十代以下が八五％を占め、漁業種類別では大中型まき網漁業が五七％、定置網漁業が一四％、その他として魚類養殖・一本釣り漁業・採介藻などがあります。この結果から、大中型まき網漁業や定置網漁業あるいは魚類養殖業に関しましては、雇用形態となるため比較的収入が安定することが就業の要因ではないかと考えられます。